業務内容

相続

相続手続き

相続が発生すると、決められた期間の中で様々な手続きが必要になります。この手続きをしないままでいると、トラブルに繋がってしまったり、さらなる相続の発生により、相続手続きを進めることができない状況になってしまうケースがあります。
よって、相続手続きは迅速に進めて行く必要がありますが、平日に役所へ行って必要書類を収集したり、銀行や保険の解約・名義変更の手続きなど、ご自身で全てされるのは、時間に余裕がないと難しい場合もあります。
当事務所では、相続案件に注力しており、相続税や節税対策のプロである税理士や相続に関する揉め事を解決する弁護士などと素早く連携できる体制を有しておりますので、相続発生前の手続きから、相続開始後の手続きまでトータルサポートが可能です。

相続手続

相続手続きの流れ

遺言書作成

「財産を誰にどれだけ相続させるか」を、しっかり考えなかったことにより、子供や夫・妻、兄弟や親の人生に良くない影響を与える場合があります。
例えば、「自宅は妻に相続させる」と指定しなかったことにより、自身の死後、妻が自宅に住めない状態となったり、「収入が低い娘に預貯金を相続させる」と指定しなかったことにより、娘を経済的な困窮から救うことができなかったり、「経営する会社の株式を長男に相続させる」としなかったことにより、長男への事業承継が頓挫したり、子供がいない夫婦が財産の行き先を指定しなかったことにより、疎遠の兄弟が相続人となったり、といったことになり得るのです。
このようなリスクを事前に予防することができるのが遺言書です。特に、次のような方は、遺言書を作成するメリットがあります。

  1. ご自身の亡き後に妻や子供たちが揉めるのではないかという不安を抱えている
  2. 子供がいない夫婦
  3. 孫が相続権を有する場合
  4. 甥っ子や姪っ子が相続権を有する場合
  5. 内縁の妻や連れ子に財産を相続させたい場合
  6. 感情的なもつれから特定の相続人に財産を相続させたくない場合
  7. 異母兄弟など疎遠な親族が相続権を有する場合

などです。
まずは、「財産を誰にどのような割合で相続させることが、残された家族や親族を幸せにできるか」を一生懸命に考えることが重要です。お客様の親族関係と財産の行き先に対するお考えをお聞かせ頂いた上で、お客様にとっての最適な遺言書の作成をサポートいたします。

相続登記、不動産名義変更

相続登記とは不動産の所有者が亡くなったときに、不動産の名義を相続人に変更する手続きです。
他の相続人から「あなたが不動産を持って(相続して)いいよ」と電話や口頭で約束してくれたから、もう安心、ではなく、相続登記をしなければいけません。相続登記には期限はありませんが、先延ばしにしてしまうと、以下の危険性があります。

  1. さらなる相続の発生により、兄弟の妻や甥や姪が相続人となり、遺産分割協議が成立しにくくなる
  2. 他の相続人の債権者によって差押がされる
  3. 不動産を売ることが難しくなる

などがあります。
なお、当事務所では、相続された不動産をどのように活用していくか(人に貸して家賃を得る、住む予定がないので売却するなど)についてもサポートすることが出来ますので、お気軽にご相談ください。

相続放棄

相続放棄とは、プラス財産(不動産や預貯金)とマイナス財産(借金)の全ての相続を拒否することです。借金が不動産や預貯金の価値よりも多い場合は、相続放棄をするメリットがあります。
相続放棄は、死後3か月以内に裁判所に対して申立をすることが必要で、相続人同士の話合い(遺産分割協議)だけでは、手続きは完了しません(要注意です)。
上記の期間内に相続放棄をしなかった場合、多額の借金を背負うことになり、人生が悪い方向へ変わってしまう可能性があります。
なお、3か月が経過した後でも相続放棄が出来る場合がありますので、相続により多額の借金を負ってしまった方は、早急に当事務所までご連絡をください。

その他、成年後見・財産管理・家族信託など相続に関する案件を幅広く取り扱っておりますので、まずはお客様のお悩みを打ち明けてみてください。一緒に解決策を考え、安心できる相続のお手伝いをいたします。

債務整理

債務整理

債務整理とは、「任意整理」「個人再生」「自己破産」など、各手続きを用いて、現在抱えている借金を整理することをいいます。
一般的に破産と聞くと、恥だとか、明るい人生が戻ってこないなどの悪いイメージをお持ちの方が多いのですが、実は、破産手続きは、お客様の債務を消滅させ、新たな人生のスタートを後押ししてくれるとても前向きな制度なのです。本当に何百万円、何千万円もの債務が消滅するのかと疑問に思われる方、その仕組みを丁寧にご説明させて頂きます。
また、過去(平成18年以前)から一定期間、消費者金融、クレジットカード会社などでキャッシングをしていた方は、「過払い金」が戻ってくる可能性もあります。完済から10年以内であれば「過払い金返還請求」が可能ですので、もしお心当たりのある方は早めのご相談をお勧めいたします。

それぞれの手続きのメリット・デメリットはこのような内容です。

※表は横にスクロールできます →→

債務整理の方法 メリット デメリット
任意整理
  • 相手を選んで整理できる
  • 自宅・財産を失わずに済む
  • 家族にバレにくい
  • 手続きの負担が少ない
  • 3~5年で返済することが条件
  • 返済を続ける必要あり
  • 自己破産・個人再生と比べ、残債が多い
  • 任意整理に応じない債権者もいる
個人再生
  • 自宅・財産を失わずに済む
  • 大きく残債をカットできる
  • 裁判所での手続きが必要となる
  • 手続きには条件がある
  • 家族にバレる可能性がある
自己破産
  • 借金を免責してもらえる
  • 返済を続ける必要がなくなる
    (収入を貯蓄にまわせる)
  • 自宅や財産の一部を失う
  • 職業制限が一部ある
  • 保証人に影響がある
  • 家族にバレる可能性がある
過払金請求
  • ブラックリスト・官報に掲載されない
  • 時効消滅すると手続きできない

このように、債務整理は手続きによってそれぞれ特徴があるため「お客様の状況に応じた適切な手続き」を選択することが重要です。借金のお悩みは、法律で解決することができます。
お1人で抱え込まず、ぜひ一度当事務所にご相談下さい。

その他業務

当事務所では、会社設立や一般社団法人設立をはじめ、役員変更登記、商号・目的などの各種変更登記、解散・清算、その他各種法人・組合の登記などを取り扱っております。
「融資を受けるにあたり、登記が必要と言われたが何をすればよいかわからない」など、漠然と不安に感じていること、どこに相談してよいかわからないことなど、ぜひ一度お気軽にお問い合わせ下さい。当事務所は、案件に応じて他士業と連携し「どの時期に何の手続きが必要なのか」も含め、素早いアドバイスおよび手続き代行をいたします。